朝日新聞デジタル：「コンサル費」に２５００万ドル ＵＥ社カジノ事業 - 社会
【多田敏男】ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）では、フィリピン娯楽賭博公社の顧問側への巨額送金や、不正な会計処理が相次いで明らかになった。送金のうち２５００万ドル（約２３億２５００万円）は顧問側へのコンサルタント料として支払われたが、金額の妥当性は不透明なままだ。証券取引等監視委員会が関心を寄せており、カジノ事業をめぐる資金の流れについてＵＥ社には適正な情報開示が求められる。 香港にあるアイランドシャングリラホテルのバー。２０１０年５月３日の未明に公社顧問のソリアーノ氏と、ＵＥ社の幹部ら３人が落ち合い、送金について打ち合わせた。その後４人はホテル近くの銀行でソリアーノ氏の会社口座にＵＥ社側から１千万ドルが振り込まれたことを確認。ＵＥ社幹部は１千万ドル相当の円建て小切手を携えて帰国した。 第三者委員会は先月設置され、５月末に最終答申を予定していた。ところが、上乗せ送金した資金を小
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再送：〔スペシャルリポート〕米当局がユニバーサル<6425.OS>を調査、フィリピンのカジノ計画で不正資金の疑い
［東京／マニラ １６日 ロイター］ パチスロ機メーカーのユニバーサルエンターテインメント<6425.OS>が、フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、米国のカジノ規制当局が調査に乗り出していることがロイターの取材で明らかになった。ユニバーサルは、日本企業として初めてフィリピン政府の認可を得て、マニラで巨大カジノリゾートを建設中だが、資金が流れた２０１０年は同プロジェクトに対する外資規制の許認可や、用地取得のトラブル解決を規制当局に働きかけていた時期と一致している。米国調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、フィリピンの事業そのものに影響する可能性がある。 調査を始めたのは、米国カジノビジネスの中心地・ラスベガスに本拠を置き、カジノ事業の監督をしているネバダ州カジノ規制委員会（ＮＧＢ）。関係者によると、日本などに調査員を派遣し、ユニ
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