地方自治の強化の一環として、1994年の地方自治法改正(平成6法48)により新たな制度として導入され、1995年6月から始まった。 処理するものは消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営など一部事務組合と同じであるが、広域連合は選挙管理委員会が置かれるなど権限が強くなっている。広域連合の長は広域連合長と呼ばれる(規約で定めることにより、理事会を代わりに置くこともできる)。 なお、高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年4月から始まる75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度に関する事務は、都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される後期高齢者医療広域連合が行うものとされている。 以下では、地方自治法の条数のみを記載する。 組合の種類及び設置(第284条) 都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けるこ