共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。 その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。 こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。 （注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化さ
公安調査庁 - Wikipedia
法務省と公安調査庁が置かれている中央合同庁舎6号館A棟（奥）と、法務総合研究所本所が置かれている中央合同庁舎6号館赤れんが棟（手前） 公安調査庁（こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA）は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁（こうあんちょう）[3]・公調（こうちょう）[4]。 内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。 オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う[5]。 破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団
緒方重威 - Wikipedia
緒方 重威（おがた しげたけ、昭和9年（1934年）6月4日 - ）は、日本の検察官、法務官僚、弁護士。元公安調査庁長官。東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役。 父は元検察官・弁護士の緒方浩、兄は化学者で元上智大学副学長・元千歳科学技術大学学長の緒方直哉。 経歴[編集] 出生から学生時代まで[編集] 父・浩が当時、岡崎検事局に勤務していたため愛知県岡崎市で生まれた[1]。父はその後、名古屋、金沢、東京と転勤し、昭和14年（1939年）、満洲国最高検察庁検事として満州に赴任することになった[2]。昭和14年（1939年）11月初旬、一家5人が満州国へと到着した[3]。緒方と兄は、父に命じられていたこともあり、幼い頃から剣道を習っていた[3]。 終戦後約1ヵ月をかけて母、兄、姉そして緒方の家族4人は無事に日本まで引き揚げてきた[3]。満州の首都・新京で離ればなれとなった父の消息は
朝鮮総連本部ビル売却問題 - Wikipedia
騒動の舞台となった朝鮮総聯本部ビル 朝鮮総聯本部ビル売却問題（ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい）とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買に関する問題のことを指す。 朝鮮総連本部登記移転と仮装売買疑惑[編集] 2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央本部（東京都千代田区富士見二丁目14-15）の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。 その後、この所有権移転登記は同2007年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、土台人の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.moj.go.jp/ITH/organizations/africa/boko_haram.html
http://www.moj.go.jp/ITH/organizations/
http://www.moj.go.jp/ITH/organizations/index.html
http://www.moj.go.jp/psia/
