汚染水漏れ問題、民主に飛び火…政権追及に逆風 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電
民主「汚染水」で攻勢…首相追及の材料に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。 １３日に福島県郡山市で開いた党の対策本部（本部長・大畠幹事長）会合では、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、１０月１５日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。 民主党は８月２２日に対策本部を設置、４回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。
枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 やっと認めたのは3か月後に海外向け メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢
福島第１原発:井戸で地下水くみ上げ 汚染水低減へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府と東京電力は２３日、福島第１原発の建屋の地下に地下水が流れ込んで放射性物質による汚染水が増えるのを防ぐため、１４本の井戸を掘って地下水をくみ上げ、直接海に流す方針を決めた。最大で１日当たり約４００立方メートルとみられる地下水の流入を半分程度に減らせるという。 同日の政府・東電の中長期対策会議で報告された。これまでの汚染水の処理量は３０万立方メートルを超え、現在も第１原発１〜４号機の原子炉建屋などの地下に約９万８０００立方メートルの汚染水がたまっている。１〜３号機の原子炉冷却のため、１日当たり約６００立方メートルを注水しているのに対し、地下水の流入は同２００〜４００立方メートルに達し、汚染水の低減には地下水の流入対策が鍵だった。 計画では、１〜４号機の原子炉建屋から８０〜２００メートル山側の高台に、井戸（直径３０センチ、深さ３２メートル）を１４本掘り、今年秋から地下水のくみ上げを始める。
asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
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時事ドットコム：「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす−菅首相
