路線価：被災地悲痛「ゼロになる」 阪神以来、調整率で税減免 全国平均３年連続下落 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる１１年分の路線価（今年１月１日時点）を公表した。標準宅地約３６万地点の増減率は平均で前年比３・１％減。路線価下落は３年連続となるが、１０年分（前年比４・４％減）より下げ幅は縮小した。また、国税庁は東日本大震災の被災地について、被害の程度に応じて特別に路線価を引き下げることとし、その算定に使う「調整率」を今秋にも公表する方針を示した。 「土地取引が全くないんだから、値段なんて付かない」。原発事故に揺れる福島県浪江町の不動産業、石田全史（まさふみ）さん（３０）は悲痛な声を上げた。 石田さんは同町や南隣で原発のある双葉、大熊両町を中心に約８００の賃貸・分譲物件を取り扱ってきたが、その大部分は原発から半径１０キロ圏内。立ち入り禁止の「警戒区域」（半径２０キロ圏内）に指定されているため近づくことすらできない。 震災後、１８人いた従業員のうち１２人を解雇・休
