福島県最大の人口34万人を抱え、一部が福島第1原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全15万人に配布していることが20日、分かった。 安定ヨウ素剤は、体内被曝(ひばく)による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。 しかし、国の指示がないため、いわき市は18日から独自に配布。第1原発から30キロ圏外の福島県三春町(人口1万8000人)も「万一に備え」(同町)、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。 渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明している。