楽天が行政指導について釈明--コンテンツの“水増し”は回答せず
電子書籍端末「kobo Touch」の発売に際した宣伝について、消費者庁から口頭での行政指導を受けた楽天だが、10月26日に声明を発表した。 発表によると、楽天グループのカナダKoboがkobo Touch向けの電子書籍ストアである「koboイーブックストア」を開設した際、パンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、実際のところはサービス開始当初1万9164冊しかなかったという。これについて、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から指導を受けたという。 これについて楽天では、「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」としている。 10月26日朝のCNET Japanの取材に対し、楽天は「当初予測では3万冊という数字になる予定だったが達成できなかった。koboイーブックストアについ
楽天が消費者庁から行政指導--koboの書籍点数を過大表示
楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、消費者庁が楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。 CNET Japanの取材に対して楽天は行政指導の事実を認めた。しかし、詳細については後日説明したいとしている。 一部報道によると、楽天では7月のkobo Touch発売に際して、パンフレットや広告で、同端末に対応する電子書籍ストア「koboイーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約3万冊」と明記していたが、実際のところ発売時には約1万9000冊しか日本語書籍がなく、実際に3万冊を達成したのは8月後半になってからであった。これに対して消費者庁が優良誤認（実際より著しく優良であるとしたり、競合のものより著しく優良であるとすること）にあたる恐れがあると判断した可能性があるという。
楽天のkoboは本当に挑戦的な価格だったのか？ 専門家が分解して調査
楽天代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏曰く、「挑戦的」な価格とされた7980円のkobo Touch。家電メーカーを経営する専門家が実機を分解し、内部で使われている部品や形状などから設計方針を推定。本当に“挑戦的な価格”だったのかどうかを探った。 どこにでもある一般的なEブックリーダーのメカ構造、金型費も安そう まず前提条件から整理していこう。初回出荷で10万台いったという数値を真に受けるのであれば、10万台以上は当然仕込んでいたと考えるべき。組み込みソフトウェアとサーバ側の開発費は一発の費用であり、100万台ぐらいのトータル出荷数を見るのであれば1億円かかっていても台あたり100円程度になる。しかも、ここは楽天がKobo社を買収していることから実質固定費であると見るべきなので、本稿では見ないことにしたい。重要なのは楽天（またはKobo社）がEMS（受託生産サービス）に対して支払ってい
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