楽天が行政指導について釈明--コンテンツの“水増し”は回答せず
電子書籍端末「kobo Touch」の発売に際した宣伝について、消費者庁から口頭での行政指導を受けた楽天だが、10月26日に声明を発表した。 発表によると、楽天グループのカナダKoboがkobo Touch向けの電子書籍ストアである「koboイーブックストア」を開設した際、パンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、実際のところはサービス開始当初1万9164冊しかなかったという。これについて、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から指導を受けたという。 これについて楽天では、「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」としている。 10月26日朝のCNET Japanの取材に対し、楽天は「当初予測では3万冊という数字になる予定だったが達成できなかった。koboイーブックストアについ
消費者庁からの指導について - 【楽天株式会社】ニュースリリース
当社は、このほど消費者庁より、電子ブックのコンテンツ数の表示について、景品表示法上不適切な部分があったとして、指導を受けました。 当社の子会社であるカナダのKobo.Incは、本年7月19日に電子ブックストア「koboイーブックストア」を開設し、コンテンツの配信を始めました。当社は、販売する電子ブックリーダー「kobo Touch」のパンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記しておりましたが、サービス開始当初は、19,164冊でありました。 当社は、今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます。 なお、現在のコンテンツ数は約6万5千冊(うちWikipedia約500点)と改善しており、今後もお客様に魅力あるデバイスとコンテンツ、さらには電子ブックサービスを提供してまいります。 以 上
楽天が消費者庁から行政指導--koboの書籍点数を過大表示
楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、消費者庁が楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。 CNET Japanの取材に対して楽天は行政指導の事実を認めた。しかし、詳細については後日説明したいとしている。 一部報道によると、楽天では7月のkobo Touch発売に際して、パンフレットや広告で、同端末に対応する電子書籍ストア「koboイーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約3万冊」と明記していたが、実際のところ発売時には約1万9000冊しか日本語書籍がなく、実際に3万冊を達成したのは8月後半になってからであった。これに対して消費者庁が優良誤認（実際より著しく優良であるとしたり、競合のものより著しく優良であるとすること）にあたる恐れがあると判断した可能性があるという。
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