ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、当初の自身の予想が間違っていたことを認めた上で、長期間の不況にも関わらず米国経済でデフレが続かなかった理由として、不況が大した事が無いのでデフレにならなかったと言う説を否定しつつ、賃金の下方硬直性を挙げている(NYT)。 不況が大抵のケースでデフレをもたらさないのは確かだ。下のIMFから転載されている図は、縦軸が年率調整をした不況前後のインフレ率の変化で、横軸が不況前のインフレ率だが、高インフレ国ほど不況でインフレ率が低下するが、マイナスにはなっていない。例えばAUS 91-93の場合、7%ぐらいのインフレ率が-2ポイント低下するに留まっている。
(CNN) オバマ米大統領の支持者が大統領選挙での勝利を祝う中で、世界中の実業界や金融政策当局のリーダーも大統領に祝辞を送った。しかし、世界経済のリーダーは同時に、(歳出削減と増税が自動的に発動される)「財政の崖」という問題へのワシントンの取り組みを、じりじりしながら見つめている。 欧州連合(EU)からは、バローゾ欧州委員会委員長とファンロンパイ首脳会議常任議長が連名で、大統領再選への祝意とともに、安全保障や経済上の世界の諸問題に共同で対処するためのEUと米国との関係のさらなる強化を訴えるメッセージを送った。 一方で、実業界のリーダーの中には、オバマ大統領の再選に否定的な見方をするものもいるが、党派別の懸念を超えて金融市場は、米国が「財政の崖」問題解決のために何をするのかを見守っている。 仮に年末までに対策が講じられなければ、10年間で7兆ドルにも上る歳出削減と増税が自動的に発動されるため
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