不動産投資活性化へファンド=1000億円規模検討−政府・与党 不動産投資活性化へファンド=1000億円規模検討−政府・与党 政府・与党は5日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ1000億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は2012年度補正予算案に計上する方針だ。 08年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。 具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンショ