暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし - 政治・社会 - ZAKZAK
「長年にわたり、卒業生を大量採用してきた内陸部の複数の職業訓練校から、紹介は当分行わないと通告された」。上海に本社のある日系電機メーカー幹部は、肩を落とした。信頼関係を築いてきたつもりだったが、新卒者の採用が長期間にわたって途切れれば、中国での生産態勢は見直さねばならない。 学校側は「日中関係の悪化とは関係ない」と説明したというが、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の可能性が高い。 一部が暴徒化して店や工場が襲撃された反日デモや、日本人を標的にした暴力行為など、目に見える直接的な被害は影を潜めた。しかし、日本製品の不買運動に加え、「日系企業はずし」ともいえる間接的な被害が、じわじわと広がっている。 日系機械メーカーが、遼寧省の大学で落札したはずの数億円に上る機器納入案件が、「書類不備」を理由に突然キャンセルされた。契約違反だと主張しても、らちがあかない。同社は「大学に限らず、地
反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら… - 政治・社会 - ZAKZAK
悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。 沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。 当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。 一方、ゴ
【日本の解き方】中国の反日暴動“やり得”を許すな！国際社会にアピールを - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の反日デモが過激化し、日本企業の店舗の略奪や工場の操業停止が相次いだ。今後も日本製品の不買などの影響が懸念されるが、日本政府と企業はどのように対応すべきなのか。 反日デモは日本だけでなく、関係のない国や企業にまで飛び火した。報道によると、広州のイタリア領事館の車が襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラッグストアのワトソンズ、ファストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールの店舗が破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出た。ここまでくると、もはやデモではなく破壊、襲撃、略奪の暴動である。さすがに、中国政府も対策に乗り出さざるを得なくなった。 今後もいつ同様の暴発が起きるかわからない。日本政府としては邦人の安全が第一なので、中国政府に邦人を含むすべての外国人の安全が図れるように国内治安の維持を繰り返し要請することが重要だ。もちろん外交ルートではそうしているに決まっているが
中国駐在員は“人質”候補…暴走ぶりに漁師も「たまらんさ～」 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国の暴走が続いている。１４日には公船が周辺の日本領海に侵入。最高裁が運営する全国の裁判所のホームページが、中国国旗を立てた魚釣島のイラストに改竄される騒ぎも起きた。今月１６日以降には多数の中国漁船団が尖閣の周辺海域に向かうといわれ、満州事変のきっかけとなった９月１８日に大規模な反日デモが起きる可能性も高まっている。この暴走を止める手立てはあるのか。識者に対抗策を聞いた。 １４日に尖閣諸島に現れた中国の海洋監視船は６隻。中国公船による領海侵犯としては過去最大の規模で、同日には中国国家海洋局が侵犯を追認し、「わが国の管轄を示し、海洋権益を守る」とアピールした。さらに中国農業省は、東シナ海での出漁が解禁となる１６日以降に大規模な漁船団が尖閣周辺に向かうことを示唆した。 尖閣諸島を抱える地元・石垣島にも不安が広がっている。 地元のマグロ漁師、具志堅用治さ
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