「竹島」提訴へ 日本領有の正当性を発信せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）「竹島」提訴へ 日本領有の正当性を発信せよ（8月18日付・読売社説） 竹島に関する日本の領有権の正当性を広く国際社会に訴え、認知させる意義は大きい。 政府が、竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針を発表した。 近日中に日韓両国による共同付託を韓国に提案し、韓国が応じない場合は、日本単独で提訴する方向だ。 藤村官房長官は「国際法に基づき、冷静公平かつ平和的な紛争解決を目指す。韓国が自国の領有権主張が正当と考えるなら、提案に応じるべきだ」と強調した。 韓国は従来、付託を拒否しており、今回も応じない方針だ。国際司法裁の紛争解決は当事国双方の同意が前提のため、裁判が開廷する見通しは立っていない。 だが、提訴を通じて、竹島が韓国に不法占拠されている現状や、韓国の主張の不当性が国際社会に認識されよう。日本は粛々と手続きを進めることが大切だ。 竹島をめぐる過去の経緯を振り返れば、日本は、１７世紀半ばに領
