【激動！橋下維新】「ハシズム」は国際級！ ワシントンポスト紙が１面で紹介（1/2ページ） - MSN産経west
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当て、「炎のような市長（の活躍の裏に）日本社会の不満」と題した長文の記事を掲載した。記事では、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、「（日本の）眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。 記事では、橋下氏の政治スタイルについて「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と指摘。強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。 また、野田佳彦首相並みに有名だとして、支持率が首相の３倍以上に上るとした。橋下氏の鋭い舌（ぜっ）鋒（ぽう）の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は３年から５年で沈む」との発言も
【日曜経済講座】中国式高度成長モデルの崩壊 「薄煕来失脚」のもうひとつの意味 編集委員・田村秀男＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国共産党の実力者の一人、薄煕来氏が重慶市党書記を解任されたが、失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである。 成長モデルとは、党指令による不動産投資など固定資産投資主導により実質８％以上の成長率を維持するやり方で、党幹部の間では「保八」と呼ばれてきた。「八」という数値は末広がりで縁起がよいという中国の風習に沿っているばかりではない。各地の党官僚は投資事業などの８％を自身の利権収入とする慣行がある。既得権確保のための最低成長水準が８％成長となる。その結果、中国は投資に次ぐ投資に傾斜してきたが、弊害がひどくなっている。巨額不良債権の恐れ 乱開発による環境破壊、汚職腐敗の広がり、拝金主義の流行ばかりではない。２００８年９月の「リーマン・ショック」後は党中央の指示で国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、地方政府や国有企業に貸し付け、不動産開発が過熱し、不動産バブルが膨張した。バブルは徐々
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【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 自民党の変化、本物か - MSN産経ニュース
先日、日本医師会の会長選で民主党支持の現職が落選し「野党にもしっかり対応していく」と主張する候補者が当選した。日本歯科医師会は「人物本位」で政治家を支持する方向に変わりつつあり、他の業界団体でも「民主党離れ」が進んでいる。 こうした変化を大げさに報じるマスコミもあったが、考えてみれば自然な流れだといえるだろう。民主党を中心とする連立政権は、マニフェストをまったく守れなかっただけでなく、外交において迷走を続け、経済政策でもさらなる景気後退を引き起こす増税路線に固執している。しかも、打ち出す政策のほとんどが党内抗争を招来するという体たらくで、こんな政権が高い支持を維持することのほうが不自然だった。 この民主党離れは、地方において顕著だ。ことにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に対しては地方のほうが圧倒的に懐疑的で、その雰囲気は東京にいたのでは分からない。小沢一郎氏のマジックで、民主党
“ハゲタカ”いつの間にか救世主に？ どこへ行った「外資脅威論」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
５年前、「三角合併」が解禁された。日本経団連が反対キャンペーンを繰り広げ、１年延期されたうえでの解禁だった。（フジサンケイビジネスアイ） 当時、日本ではハゲタカ外資脅威論が吹き荒れていた。経団連会長だった御手洗冨士夫氏は三角合併解禁反対の急先鋒だった。「時価総額が小さい会社が狙われやすい」と公言し、中小企業の技術が国外へ流出しかねないと指摘していた。 三角合併解禁は敵対的買収を誘発し、時価総額が巨大な米国企業が日本企業を次々とのみ込んでしまう－。これが経団連の論調だった。国境を超えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換を可能にし、外資の対日直接投資を促す制度改正と考えられていたのだが、新日鉄など経団連企業にしてみれば米国勢を中心としたハゲタカ外資を利する制度改悪でしかなかった。 解禁から５年。経団連の懸念通りに米国企業による三角合併が続出しただろうか。答えはノーだ。米シティグループによる日
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