【尖閣国有化】日本のＧＤＰ８２００億円押し下げ 中国向け輸出１兆円減で試算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島をめぐる日中摩擦の影響で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が年間８２００億円押し下げられる可能性があることが２５日、大和総研の試算で分かった。日系企業の現地工場の休業などで、中国向けの年間輸出額が１兆円減ると仮定した。中国からの訪日観光客減少が重なれば、影響はさらに広がるとしている。 大和総研の試算は、反日デモを避けるための工場停止や、対日制裁とみられる通関の厳格化、不買運動などで、中国向けの機械や部品の輸出が１年で１兆円減るとした。財務省の貿易統計によると、平成２３年度の中国向け輸出額は１２兆４８００億円で、約８％にあたる。 国内製造業は日本から機械や部品を輸出し、中国の工場で完成品に仕上げ、欧米へ輸出している。中国向け輸出が減れば、部品や機械を作る国内の製造業は生産を減らさざるを得ず、裾野も含めた生産額は２兆２千億円減るという。
ｉＰｈｏｎｅ５、米ＧＤＰを０．５ポイント押し上げも 米金融が予測 - MSN産経ニュース
米アップルが１２日に発表するとみられるスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が、米国内総生産（ＧＤＰ）を最大０．５ポイント押し上げるとの試算を、米金融大手ＪＰモルガン・チェースがまとめた。ロイター通信が１０日伝えた。 中国や欧州など世界的な景気減速で米経済の先行きに不透明感が漂う中、新アイフォーンは景気の浮揚効果が期待できるという。 ＪＰモルガンは、１０～１２月期にアップルが新アイフォーンを米国で約８００万台販売すると予測。１台当たりの販売額は約６００ドル（約４万７千円）で、このうちＧＤＰへの貢献額は４００ドルと推定した。これにより、米ＧＤＰ成長率を年率換算で０．２５～０．５ポイント引き上げる可能性があるとしている。
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