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中国関連銘柄が下落ラッシュ 貼り紙問題でファストリ株は東証２位の下落率 流通、観光も - MSN産経ニュース
１８日の東京市場は、中国での反日デモ拡大の影響を大きく受ける展開となった。日中関係の緊迫化により円相場が反落する一方、被害企業を含む中国関連銘柄が軒並み売られた。特に、中国で攻勢を強めていた企業の下げ幅が大きく、今回の問題が、業績へのリスク要因として市場に認識され始めた。 中国で一部の店舗が壊されたイオンの１８日の終値は前週末比２・８％安で、年初来安値を更新。平和堂も４・２％安となった。このほか対中進出を強めていたセブン＆アイ・ホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも１％超の下落となった。 特に下げ幅が大きかったのは、ファーストリテイリング。対中積極展開での値下がり以外の問題も起きた。先週、中国の一部店舗で「尖閣初頭は中国固有の領土であることを支持する」という中国語の貼り紙を一時掲示したことがこの日報じられ、午後に下落が加速。終値では東証１部で下落率２位の７・０％値下がりした。 同社
【反日デモ】上海ユニクロで「尖閣は中国の領土」と張り紙 襲撃回避狙う？「従業員の独断、すぐ撤去」 - MSN産経ニュース
中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。 ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。 ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。 １８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。
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