多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後の4月6日に起きた中部地震で死傷したとして7人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。(共同)
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