米大統領経験者の終身警護認める法律発効、オバマ氏が署名
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１３日までに、１９９７年１月１日以降の大統領経験者と夫人に対するシークレットサービスによる警護を終身続けることを認める新たな法案に署名した。 子どもについては１６歳までは警護の対象となった。新法の成立で、ブッシュ前大統領夫妻が終身警護を受ける資格を新たに得た。 大統領経験者の存命中の警護を認める法律は以前にもあったが、連邦議会が１９９７年にホワイトハウスを去ってからの１０年間に限定すると修正していた。ただ、この修正法案は、９７年１月１日以前の歴代大統領は存命の間、警護を受けられるとも規定していた。 今回の新たな法案の発効で、終身の警護を受ける大統領経験者はブッシュ父子、カーター、クリントン各氏に、退任後のオバマ氏を含めた計５人となる。
武装警備員の学校配置、銃乱射の唯一の解決策と考えず＝米大統領
１２月３０日、オバマ米大統領はテレビインタビューで、銃規制強化について、２０１３年中に法案を成立させたいとの考えを強調した。ワシントンで２７日撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ３０日 ロイター］ オバマ米大統領は３０日放映のテレビインタビューで、銃規制強化について、２０１３年中に法案を成立させたいとの考えを強調。また、武装した警備員を学校に配置することが乱射事件への解決策になるとの主張には懐疑的であると述べた。 ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で述べた。インタビューは２９日に収録された。 大統領は「政権２期目の１年目に銃規制強化の法案を成立させたい」と表明。バイデン副大統領を責任者とする特別チームが現在、銃規制強化策をまとめているとした。 大統領は東部コネティカット州ニュータウンの小学校で児童２０人を含む２６人が死亡した乱射事件を受け、副大統領らに
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