尖閣諸島に安保適用 米で法案成立 NHKニュース
アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。 この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。 そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指摘して
日米防衛相、ガイドライン見直し合意 「対中」で共同対処強化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝半沢尚久】森本敏防衛相は３日午後（日本時間４日未明）、米ワシントン郊外の国防総省でパネッタ国防長官と会談し、平成９年に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直す方針で合意した。再改定を視野に検討に入る。前回は朝鮮半島有事を想定して改定したが、今回は中国の海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる狙いがある。 会談で両氏は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討していくことが重要」との認識で一致。その上で、ガイドラインは改定から１０年以上経過しており、「研究・議論していくことが重要だ」として再改定を視野に検討に入る方針で合意した。 森本氏は会談後、記者団に「どう見直すかは（日米とも）準備ができていない。どういう目的で何を見直すのかはこれから詰める」と述べた。 前回の改定では朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での日米
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