沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が18日、日本の接続水域に入り、うち「海監」3隻が日本領海に侵入したが、19日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。 「中国メディアは『漁船1000隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『(尖閣に行くとすれば)浙江省と福建省から100隻、香港から100隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」 領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は19日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。 通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する
日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の過激な反日運動が収まらない。対抗措置として中国の漁船計1000隻が尖閣に向かっているほか、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から丸81年の18日、少なくとも71の都市で反日デモが広がった。防衛省ではP3C哨戒機が警戒を続け、自衛艦を尖閣に近い領域に向かわせるなど厳戒態勢を敷いている。 ■緊迫の尖閣 押し寄せる大群、高まる緊張感-。東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの中国漁船、計1000隻が18日か19日、尖閣諸島付近の海域に到着する。 18日午前6時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島北北西約43キロの接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、海上保安庁は警戒を強めている。 海保によると、中国の監視船に対し、
韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行で、困っているのは韓国の方ではないか。年末に選ばれる韓国の新政権は、傷つけてしまった我が国との関係修復にかなりの力を注がなければなるまい。日韓関係は経済面だけではない。韓国の防衛は、在韓米軍、正確には在韓国連軍と、それを背後から軍事的に支える日米同盟がなければ成り立たないからだ。これは世界の軍事常識である。 他方、日本人の多くは、中国人による駐中国日本大使への前代未聞の無礼があっても、国旗が焼かれるテレビ映像を見ても、海上保安庁巡視船に煉瓦(れんが)が投げつけられても、いきり立ちはしない。政府も中国政府の立場に配慮し、通り一遍の抗議をするだけだ。 ≪中国の次の一手を警戒せよ≫ 相手が感情的になっても冷静でいるのは、一つの「賢明さ」だと国際社会でほめられるかもしれない。が、今回はさすがに、少し様子が違ってきた。竹島、尖閣諸島への相次ぐ上陸事案を契
日本固有の領土ながら、中国が野心をあらわにする沖縄県・尖閣諸島。今月19日、疎開船遭難事件の慰霊祭に集まった地方議員ら9人が魚釣島に上陸する数時間前、闇に紛れて海を泳いで渡り、山頂付近の断崖絶壁に日の丸を掲げた強者がいる。元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖(すけやす)氏(47)だ。超人的な行動に及んだ真意について、夕刊フジの独占インタビューに激白した。 「(香港の民間活動家上陸事件に対する)任務遂行後に、悔し涙を流したであろう海上保安官や沖縄県警の警察官、そして、『尖閣に来ることで国民としての義務を果たしたい』と、純粋な気持ちで慰霊祭に参加した数十人の一般の人たちに日の丸を見せたかった。『分かっているぞ』とねぎらい、励ましたかった」 伊藤氏は1987年、海上自衛隊に2士で入隊。99年の能登半島沖不審船事件では、イージス艦「みょうこう」の航海長として追跡した。米軍最強の海軍特殊部
防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成25年度予算案の概算要求に関連経費として約30億円を計上する方針を固めたことが26日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼(とうしょ)防衛を強化する狙いだ。 政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「AAV7」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。 政府は平成22年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇(LCAC)が配備されているぐらいだ。 しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を
静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」。今回初めて離島防衛を想定して演習が行われた=26日午後 26日に一般公開された富士総合火力演習では、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対し、陸海空の3自衛隊を統合運用するシナリオを初めて導入した。防衛省は平成22年に策定した「防衛計画の大綱」で南西諸島防衛の強化を掲げており、今回の演習は島嶼部有事に際して即時に戦力を投射する防衛省の「動的防衛力」構想を具現化したものだ。陸自は特定の仮想敵国や侵攻地域の想定を否定するが、中国による沖縄県・尖閣諸島侵攻への対処を強く意識していることは明らかだ。 昭和41年から一般公開されている同演習に、海上自衛隊のP3C哨戒機が参加したのも今回が初めてだ。昨年までは、敵部隊上陸後の地上戦のみを想定した演習だったが、今年は艦艇で島嶼部に接近してきた部隊を洋上で迎撃するシナリオを初めて採用した。実際の島
日本の領土である沖縄・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは17日、強制送還された。香港のテレビによると、活動家らは那覇空港から飛行機に乗り込んだ際、「また釣魚島(中国名)に行く」と宣言したという。中国の大船団が今秋にも尖閣に“襲来”するとの指摘もある。これ以上の横暴を許さないために、日本はどんな策を取るべきか。 中国人活動家らが抗議船を駆って魚釣島に上陸した15日午後、元海上保安官の一色正春氏は、男たちが意気揚々と中国旗を掲げるニュース映像を苦々しげに見ていた。 「絶対に上陸を許してはいけなかった。映像が世界に流れ、誤ったメッセージを発してしまった」 2010年9月、海保の巡視船が中国漁船に衝突された事件で、一色氏は衝突の瞬間を捉えた映像を「sengoku38」の名前で動画投稿サイト「YouTube」に公開。大きな話題を呼んだ。 しかし、魚釣島上陸まで許した今回は、前回
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