シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、
深刻な業績不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の建て直しに向けて人件費を削減するため、国内で3000人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。 シャープは、経営の建て直しに向けて人件費を削減することが避けられないとして、国内で3000人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。これは国内の従業員のおよそ10%に相当する規模で、海外でも人員削減を検討する方針です。 シャープは経営不振に陥った平成24年にもおよそ3000人の希望退職を実施していて、大規模な人員削減に踏み切るのはおよそ3年ぶりとなります。 また財務基盤を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京UFJ銀行」に金融支援を要請しています。 これに対し銀行側は、より踏み込んだ合理化策の実施を強く求めていて、シャープはことし5月までに、抜本的な事業の見直しを盛り込んだ新たな中期経営計画をまとめるこ
経営再建中のシャープ(大阪市)をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ(JDI)に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」(業界関係者)。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し
本邦では,空中へ特殊な物質の放出により環境中においてウイルス不活化や殺菌の効果をもたらすとする複数の電気製品が市販されており,寒天培地上に塗布した細菌に対する殺菌効果も謳っている.そこで本研究では,プラズマクラスター,ナノイー,ビオンの3機種について,腸球菌,黄色ブドウ球菌,緑膿菌,セレウス菌での追試を試みた.一定数の生菌含有菌液を普通寒天平板上に塗布し,14.4 m3閉鎖空間に対象機器とともに置き,機器を2時間運転させた後培養し,出現するコロニー数を,非運転環境下においた対照のそれと比較した.その結果,調べた3機種,4種の菌のすべての組み合わせで,形成されるコロニーの数は対照のそれと変わらなかった.一方,細菌を塗布した寒天培地を容積0.2 m3の密閉グローブボックス内に置き,同様の実験を行ったところ,3機種すべてが,腸球菌と黄色ブドウ球菌のコロニー形成を,程度の差はあれ対照と比べて有意に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く