“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
安倍首相“新規原発は時間かけ検討” NHKニュース
安倍総理大臣は、三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、来年度＝平成２５年度予算案について、「民主党政権で水ぶくれした歳出のむだをカットし、大胆に重点化したい」と述べたうえで、今月中に政府案の決定を目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、原子力発電所の新規建設について、「ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。 この中で安倍総理大臣は、内閣の最重要課題に掲げる経済の再生について、「近く日本経済再生本部を始動させ経済財政諮問会議を再起動し、緊急経済対策を取りまとめて速やかに今年度の補正予算案を国会に提出したい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は来年度＝平成２５年度予算案について、「民主党政権で水ぶくれした歳出のむだをカットし、大胆に重点化し、急ピッチで内容を詰めて１月中の政府原案の決定を目指したい」と述べました。 そして「この政権の使命は強い経済を取り戻すことだ
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