国家総動員法 - Wikipedia
国家総動員法（こっかそうどういんほう、旧字体：國家總動員法）は、1938年（昭和13年）第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出されて可決成立し、同年4月1日に公布[1]、5月5日に施行された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。 第26代内閣総理大臣田中義一の下で1929年（昭和4年）に策定された「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である[2]。 1945年（昭和20年）の太平洋戦争敗北にによって名目を失い、GHQ/SCAP被占領期にあって同年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」（昭和20年法律第44号）により廃止され、効力が消失した[1]。 当初は企画院第一部が所管し、商工省（現・経済産業省）工務局・鉱山局と連携して執行。1943年（昭和18年）から降伏直後ま
立憲民政党 - Wikipedia
立憲民政党（りっけんみんせいとう、旧字体：立憲󠄁民政黨[14]）は、昭和時代初期の日本の政党[15][16]。議会重視を掲げる自由主義政党であった[6][11][12]。略称は民政党（みんせいとう）[17]。立憲政友会と並ぶ二大政党の一つとして衆議院の議席を二分した[13][16]。 1927年6月1日に憲政会と政友本党が合併して成立した[1]。党名は政友本党出身者の松田源治の発案に対し、憲政会出身者の中野正剛が即座に賛成したことで採用された経緯を持つ[18]。濱口内閣と第2次若槻内閣を組織して立憲政友会と立憲民政党の二大政党を誕生させたが、1940年8月15日に新体制運動を推進して大政翼賛会へ合流した[2]。 党幹部として重要であった総務委員について、ライバルの政友会では総裁の任命で独裁色が強かったのに対し、民政党では議員・前議員の投票で総務委員を決定していたために結党時の総務委員10
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