統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6728万人。前年同月に比べ61万人の増加。19か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は177万人。前年同月に比べ3万人の増加。3か月ぶりの増加 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.2ポイントの上昇 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）2月分結果の概要（PDF：288KB） ※統計表のご利用に当たっては、「利用上の注意」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 ※2023年8月分結果より、当ページに掲載していた統計表などは全て以下の「e-Stat」のページに掲載しております。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表
統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ
調査及び集計方法の変更や、過去に発生した調査の実施に関わる重大な事象の取扱いなどについては、「利用上の注意」などをご参照ください。 基本集計結果
労働力調査 - Wikipedia
労働力人口 - 概念的には、就業している者（就業者）と、就業していないが求職活動はしていて仕事さえ見つかればすぐに働ける者との合計である。操作的な定義としては、2018年以降の労働力調査では、基本集計においては「就業者」と「完全失業者」をあわせたものを「労働力人口」とするのに対して、詳細集計においては「就業者」と「失業者」をあわせたものを「労働力人口」としている[9](pp5-6)。一般に「労働力人口」として利用される統計は基本集計のものであり、またマスメディア等で「失業率」として引用される数値は基本集計の「労働力人口」で「完全失業者」の数を割った数値（正式には「完全失業率」という）である。 就業者 - 「従業者」と「休業者」を合わせたもの[9](pp6-8)。 従業者 - 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。ただし、家族従業者は、無給であっても
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/192532/
The US economy added 114,000 jobs in September; the unemployment rate dropped to 7.8%
