警察庁が就活自殺の分析を妨害、集計データ開示で嫌がらせ 「自殺統計原票」の情報公開請求昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。２００７年に１３人だったが昨年には４１人に増加、最近では昨年の２０歳から２９歳の就活自殺が１４１人だったことも話題になった。より詳しく分析するため、警察庁に自殺統計原票データの開示を請求したところ、分かったのは集計の方法までで、「独自規定」をタテに、分析に必要な情報の開示は全て拒否。データは民間に提供されず、国民は自殺対策のために自由な分析ができない状態にあることが分かった。就活自殺の多様な分析報道がなく、対策も提言も出てこないのはそのためだ。国民は、政府がやりたい分析とその結果しか知ることができず、これは情報公開法の趣旨にも反する警察の暴走といえる。就活自殺を促進したいともとれる、警察庁の独自規定を使った嫌がらせ開示の実態を報告する。（開示文書はPDFダウンロード可） 昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。２００７年に１３人だったもの
