[東京 30日 ロイター] 新日鉄住金<5401.T>の樋口眞哉副社長によると、経済産業省は日中関係悪化の影響で10─12月期の中国向け国内鋼材生産が当初計画比55万トン減少するとの見通しをまとめた。樋口副社長が同日開かれた鉄鋼産業懇談会後に記者団に語った。粗鋼生産ベースでは当初計画を60万トン下回る見込み。 経産省は四半期ごとに鉄鋼メーカーに生産計画を聞き取り調査し、国内の鋼材需要見通しとして公表している。9月末に発表した10─12月期の鋼材需要予想は前期(実績見込み)比3.3%減の2349万トン、粗鋼生産予想は同3.6%減の2654万トンで、その時点では日中関係悪化による影響は織り込んでいないと説明していた。
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