政府・民主、ＮＰＯ寄付促す税額控除拡大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１７日、ＮＰＯ（非営利組織）法人などへの個人による寄付を促すため、寄付額の半分を所得税から直接差し引く税額控除制度を新設する方針を固めた。 ＮＰＯ法人などの資金難を解消し、教育や子育て、医療・福祉など「官」が支えてきた公共サービスにＮＰＯなどが積極的に参加する市民社会を作り出す狙いがある。 控除額は所得税額の２５％を上限とする方向だ。政府は新制度を２０１１年度税制改正に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、１１年１月以降に実施した寄付にも適用する考えだ。 現在もＮＰＯ法人への寄付の一定額を、課税対象となる所得から引く所得控除制度がある。しかし、年収が多い人にとってメリットが大きく、幅広い所得者層からの寄付を集めにくいとの指摘があった。ただ、政府は現在の制度も残し、新制度の導入後も現在の仕組みを活用できるようにする方針だ。
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