東京電力は、経営改善策の柱の一つとしている来年4月からの原発の運転再開が極めて困難な状況になっていることから、家庭向けなどの電気料金の値上げを再び申請することも視野に、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにしています。 東京電力は、原発事故の賠償を円滑に進めるためなどとして、再来年3月期の決算での黒字化を目指した総合特別事業計画に沿って、1兆円の公的資本投入を受けたほか、ことし9月には家庭向けなどの電気料金を値上げしました。 しかし、計画の柱の一つとしている来年4月からの柏崎刈羽原発の運転再開については、原子力規制委員会が来年7月に安全基準を策定する方針を示していることから、極めて困難な状況になっています。 このため東京電力は、このままでは黒字化の見通しが立たず、公的資本の返済や、金融機関からの資金調達にも支障が出かねないとして、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにし