“想定内”のはずの東電追加支援国民負担増で政権は消極姿勢にinside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「計画の前提が崩れつつある」 今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。 一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。 会見に臨んだ社外取締役らは、要請の理由について、5月に策定した「総合特別事業計画」の前提が崩れていることを相次いで強調した。前提が変わった事例として、東電が挙げたのは二つ。一つは今夏に電力完全自由化の方向性が決まり、競争環境が生まれること、もう一つは原発再稼働の見通しの不透明感だ。 さらに、賠償、除染だけで5兆円を超え、廃炉に必要な技術さえ見えていないことか
