尖閣で世界の目、例によって冷淡：日経ビジネスオンライン日系の店舗や自動車などを破壊し、略奪の限りを尽くす中国の反日デモの映像が世界中のメディアに流れている。巧妙に自分たちの主張を浸透させ、影響力を拡張させようとしていく中国。中国国民のあまりの激しい反応に、国際世論も、こうした事態をどう理解すればいいのか戸惑っている。国際社会に対して、日本はどう説明責任を果たしていくべきか――。尖閣問題で海外メディアからの取材対応に追われている元外務省外務副報道官、慶応義塾大学特別招聘教授の谷口智彦氏が、海外の反応や日本のあるべき対応を斬る。 ここのところ、反日デモ関連で英BBC・TV、ラジオやカタールのアルジャジーラの英語放送から、取材を受けています。彼らはまず、日本政府が尖閣諸島を「買った」という行為の意味それ自体が良く理解できなかったようです。政府が個人所有者から島を買うというのは、国内的な所有権の移転に過ぎないわけで、国が買った後も現状に変化はないわけ
