進むオフィスの省電力化―スマートオフィスに取り組むニッセイ基礎研究所2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故以来、電力供給の不安定化や電気料金の引き上げリスクに直面している電力需要者（企業、消費者、地方自治体）の多くは、自律的かつ積極的に省エネ・節電に取り組み、東京電力の全原発が停止する中、2年目の夏を迎えようとしている。東京都の地球温暖化ガス排出量の部門別排出割合をみると、他の都市に比べ、工場など産業部門の割合が非常に小さく、業務部門と家庭部門が合わせて3分の2近くを占めるという特徴があり、オフィスビルや店舗、住宅での省エネ・節電努力が都市全体の電力需要抑制に大きな効果を持つことがわかる。ニッセイ基礎研究所でも、賃借するビルの改修工事に伴うフロア移転を契機に、昨夏の貴重な経験とその後の知見を踏まえ、専用部内の省電力化に独自に取り組んだ。トイレや廊下など共用部の省エネ性や快適性はビルオーナーによる改修工事で向上したため、テナントとして目標としたのは、「ひ
