米村敏朗 - Wikipedia
米村 敏朗（よねむら としろう、1951年4月26日 - ）は、日本の警察官僚。第87代警視総監、第17・18代内閣危機管理監を経て、内閣官房参与（第2次安倍内閣）。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサー (CSO)[1]。 兵庫県西宮市生まれ。熊本県出身[2]。京都大学法学部卒業。1974年、警察庁入庁。警務局人事課配属[2]。 主に警備公安畑を歩み、外務省出向（在ユーゴスラビア連邦大使館1等書記官）も経験。 警視庁では、警備部第2機動隊長、神田警察署長、警備部警備第1課長、警務部人事第1課長、公安部長、副総監を歴任。警視庁幹部在任中はJR浦和電車区事件や松崎明によるJR東日本労組組合費横領疑惑に関するJR東日本への強制捜査に反対した。 2003年に警察庁長官官房審議官（警備局担当）に就任し拉致問題を担当。2004年に小泉純一郎首相
朝日新聞デジタル：防衛省「発射情報７時５８分伝達」 官邸「８時１６分」 - 政治
関連トピックス北朝鮮金正日１３日朝の北朝鮮ミサイル発射をめぐる情報伝達 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射直後の野田内閣の対応について、防衛省が時系列原案をまとめた。原案では防衛省が米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）の発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間が首相官邸の説明よりも早かったとしており、情報伝達をめぐる発表の整合性が問われそうだ。 防衛省関係者によると、原案では１３日午前７時４０分にミサイル発射とのＳＥＷ情報を受け、田中直紀防衛相が４１分に防衛省内のオペレーションルームに入室し、５０分ごろまで情報分析にあたった。その結果を含め、防衛省運用企画局長ら幹部が５８分に官邸で、藤村修官房長官や米村敏朗内閣危機管理監側に伝えたとしている。 発射直後の情報伝達をめぐっては、１３日に種谷良二内閣審議官が「ＳＥＷ情報が正式に防衛省から入ってきたのは８時１６分がはじめてだ」と記者団に説明した。防衛省原案
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