所得税改革は､「配偶者控除」だけではない9月29日に、政府税制調査会（政府税調）の第11回総会が開催され、一委員として出席した。今秋の政府税調の主要議題は、配偶者控除をはじめとする所得税制となりそうだ。 配偶者控除と、配偶者特別控除の議論とは？ 配偶者控除は、現在、夫に扶養されている妻の給与収入が年間103万円以下ならば、夫が稼いだ所得から38万円を差し引くことで、その分「課税対象となる所得」（課税所得）が少なくなる形で、夫の所得税負担を軽減する仕組みである。約1400万人がその適用を受けている。ただ、これが女性の就業を妨げているとの見方があり、今春から、政府税調でも議論が重ねられてきた。 その議論の中で、共働き世帯と専業主婦世帯とを問わず、夫婦2人に適用される控除の合計額を同じにする案などが出された。そもそも、所得を稼ぐ本人には、基礎控除として38万円を所得から差し引く仕組みがある。共稼ぎ世帯なら、夫も妻も所得を稼ぐ本人に１人
