安住財務相は31日の閣議後の記者会見で、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の今国会での成立が絶望的なことを受け、9月以降の2012年度予算執行の抑制策を発表した。国立大学法人と独立行政法人向けの運営費交付金を3カ月ごとに予算の50%を支払い停止し先送りにすることや、庁舎運営費などの行政経費を予算の50%以下に抑制することなどが柱。地方交付税の支払いも一部を当面延期する。 政府が本格的な予算の節約に踏み切るのは初めて。財政は異例の事態になる。
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