総務省｜自治大学校
分権時代の地方自治を担う人材の育成 地方分権が進展し、地方公共団体の自己決定権と自己責任が拡大するなかで、時代の変化に対応できる人材を積極的に育成することが求められています。自治大学校の主要な役割は、地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力及び行政管理能力を総合的に養成することにあり、そのために、幅広い分野にわたる著名な講師陣を招へいして、高度の研修や専門研修を実施しています。 多彩な研修課程と研修生の幅広い交流 自治大学校では、多彩な研修課程や研修課目を設けて、地方公共団体が担う行政分野の全般にわたる総合的な研修を体系的に実施しています。また、全国の地方公共団体から派遣された研修生が、全寮制による合宿研修に参加し、活発な交流を行うことによって、特定の地域や行政分野の枠を越えた幅広い知識や視野を得ることができます。 実践的でハイレベルの研修内容 法制・経済や地方行財政制度等に関する
総務省｜報道資料｜地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組
地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきました。さらに、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携した「地方への新しいひとの流れをつくる」「地方にしごとをつくる」といった取組を実施することが期待されています。 こうした状況を踏まえ、このたび地方創生の取組の一環として、総務省と文部科学省が連携し「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組を行うこととしましたので公表します。 なお、この内容は「まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に位置付けられる方向で最終調整中です。 ○ 公表資料 「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組の概要（別紙） 連絡先 自治財政局財務調査課 担当：村田理事官、鈴木係長 電話：03－5253－56
総務省｜報道資料｜「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」 中間とりまとめの公表
総務省では、公立大学協会、全国公立大学設置団体協議会及び文部科学省と連携して、平成26年9月から「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（座長：辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）を開催してきました。この度、同研究会において中間とりまとめを策定しましたので公表します。 ○ 公表資料 ・公立大学の力を活かした地域活性化研究会 中間とりまとめ概要（別紙1） ・公立大学の力を活かした地域活性化研究会 中間とりまとめ（別紙2） ※ 「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」に関するその他の資料については、公立大学協会HP（下記URL）をご参照ください。 http://www.kodaikyo.org/ 連絡先 自治財政局財務調査課 担当：村田理事官、鈴木係長 電話：03－5253－5647 FAX ：03－5253－5650
朝日新聞デジタル：「救急車が出動せず」大学生死亡 母親、山形市を提訴 - 社会
【動画】音声は原告代理人（遺族側）提供大学のサークル活動で面白山周辺に行った時の大久保祐映さん＝２０１０年５月 山形市で昨年、一人暮らしの男子大学生（当時１９）がアパートで死亡したのは、１１９番通報をしたのに救急車が出動しなかったためだとして、母親が山形市に約１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、山形地裁であった。市側は不出動とした対応は適切だったとして、全面的に争う姿勢を示した。 亡くなったのは、当時山形大２年生だった大久保祐映（ゆうは）さん。訴状などによると、大久保さんは、昨年１０月３１日午前５時１１分に自宅アパートから「体調が悪い」と１１９番通報し、救急車を要請。山形市消防本部は救急車を出動させず、近くの病院を案内してタクシーで行くよう促した、としている。市側は、１１９番通報を受けた同本部の通信員が「歩けるの？」と尋ねた際、大久保さんが「動けると思います」と話した
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