ユーロの将来 北京の対外経済貿易大学で開催された会議に出席する機会があった。会議は「分裂の世紀:ブレトンウッズ体制の終焉?」をテーマとするものであり、ユーロ危機の先行きを中心として通貨体制の将来を巡って議論が行われた。 尖閣問題を巡る日中間の対立が激しくなっているので、日本に対する厳しい質問があるかと危惧していたが、私に話しかけてきた教授や学生は親日的であった。 最初にロバート・マンデル米コロンビア大学教授から基調講演「ユーロで何がおこっているのか、その将来は?」があった。世界の経済パワーに大きなシフトがあり、通貨システムもドル本位制度から複数の準備通貨(ドル、ユーロ、ポンド、人民元、円)が地域的な展開を示すシステムに変化してゆくと述べていた。ユーロについては、参加国の数に変化があるとしても全面的な崩壊はなく、地域通貨として生き残るであろうと予測していた。 他方で、ユーロ圏のスピーカーは、
5日の上海外国為替市場の銀行間取引で、人民元の対ドル相場は、一時、取引上限の1ドル=6・2451元まで人民元高が進んだ。 終値は1ドル=6・2454元で、9月に入ってから2か月で1・6%上昇した。2011年の年間上昇率が5%弱だったのと比べると短期間で急激な上昇だ。 上海市場の人民元のドルに対する変動率は、中国人民銀行(中央銀行)が毎朝発表する基準値から上下1%の範囲に制限されている。10月25日以降の8営業日のうち7日は1%の上限に到達した。また、人民元買い・ドル売りの注文だけが入り、取引が成立しない「市場が消える」状況が、11月5日を含め頻発している。 市場関係者によると、人民元の上昇傾向は、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策第3弾(QE3)を実施した9月中旬以降、本格化した。さらに、中国景気が12年10~12月期に好転するとの予想が広がると同時に人民元高の期待が高まり、「手元
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