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11月30日(ブルームバーグ):衆院選(12月2日公示、14日投開票)を前に、主要政党党首によるテレビ討論が30日、行われた。安倍晋三首相はフジテレビの番組で自らの経済政策、アベノミクスを引き続き推進する考えを示した上で、消費税率の10%への引き上げ延期を表明したものの、2017年4月からの増税方針も明言したことから国債市場は安定しているとの認識を示した。 安倍首相は同番組で、消費増税に関しては「延期すれば国債が暴落する」との議論があったことを指摘した上で、延期表明後の状況について「長期国債、まったくそれは微動だにしていない。それはちゃんと18カ月後には強い意思で、われわれは引き上げますよ、ということを同時に言っている結果だろうと思う」と述べた。 その後のNHKの番組では、「私たちのしっかりとした財政再建に対する意思を国際社会に伝えることができた」とも語った。景気次第で消費税増税を停止
11月12日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が前日の海外時間に続いて約7年1カ月ぶりとなる1ドル=116円台を付ける場面が見られている。日本の消費増税延期や衆院解散の観測を背景に、株高を期待した円売りが先行している。 ドル・円相場は一時116円01銭を付け、午前8時5分現在は115円87銭前後。11日の海外市場では一時116円10銭と2007年10月以来の水準までドル高・円安が進んだ。 ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアFXストラテジスト(ロンドン在勤)は、根本にはドルが買いやすいという状況もあるが、消費増税延期と早期の総選挙の可能性が高まっていることを日本の特に株式市場が好感していると指摘。「リスクオンというのもあるし、単純に過去の相関で株がしっかりしているのであれば、やはり円売り・ドル買いというようなスタンスになっている」と言う。週末まで主要
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