安倍内閣の支持率は60%で、前回調査(1月10~12日)の62%からほぼ横ばいだった。不支持率は31%(前回30%)。 消費税率が8%に引き上げられる4月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は54%に上り、昨年10月調査の数字と同じだった。 消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げることについては、反対68%(前回62%)、賛成27%(同32%)。税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は77%(同79%)となった。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は54%(同60%)に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は77%(同73%)に上がった。