朝日新聞社(東京都中央区)が2011年3月期までの5年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約4800万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。 同時期の申告漏れも約2億300万円で、計約2億5100万円の法人所得を申告していなかったことになる。加算税は計約1100万円で、このうち重加算税は約400万円、残りは過少申告加算税となる見通し。追徴税額は計約8600万円とみられる。 同社などによると、重加算税の対象は2件。西部本社(北九州市)が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、06年度と07年度の約4300万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が10年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約500万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、