消費税率10％で「個人間取引」が増える？ | 大和総研事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談
消費税増税を株主優待で乗り切る | 大和総研
いよいよ4月1日の消費税率8％への引き上げが迫ってきた。消費税率引き上げに備えて「税込み」の価格表示を「税抜き」の価格表示に改める店舗も増えてきている。予め「税抜き」の価格表示にしておくということは、4月1日からは消費税増税分の負担は客に求めるというメッセージとも考えられよう。 消費税増税分が価格に転嫁されることはデフレ脱却や企業収益の面からは望ましいが、消費者としては、日々の買い物の値段が上がるのは負担に感じるところ。そこで、検討したいのが株主優待の活用である。 例えば、上場しているスーパーや百貨店（を傘下に収めている親会社）の中には、一定株数以上を基準日に保有していると、株主優待として一定回数または一定額までの買い物について購入額の3％～10％程度の割引やキャッシュバックが受けられるものがある（※１）。 3％～10％というと、2014年4月における消費税率5％から8％への3％ポイントの
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