関連トピックス北朝鮮金正日13日朝の北朝鮮ミサイル発射をめぐる情報伝達 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射直後の野田内閣の対応について、防衛省が時系列原案をまとめた。原案では防衛省が米軍の早期警戒衛星(SEW)の発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間が首相官邸の説明よりも早かったとしており、情報伝達をめぐる発表の整合性が問われそうだ。 防衛省関係者によると、原案では13日午前7時40分にミサイル発射とのSEW情報を受け、田中直紀防衛相が41分に防衛省内のオペレーションルームに入室し、50分ごろまで情報分析にあたった。その結果を含め、防衛省運用企画局長ら幹部が58分に官邸で、藤村修官房長官や米村敏朗内閣危機管理監側に伝えたとしている。 発射直後の情報伝達をめぐっては、13日に種谷良二内閣審議官が「SEW情報が正式に防衛省から入ってきたのは8時16分がはじめてだ」と記者団に説明した。防衛省原案