東日本大震災アーカイブ 【いわき・がれき本格焼却】高線量灰どうする 南部、保管限界迫る 北部は開始めど立たず いわき市南部清掃センターに運び込まれた震災がれき いわき市は、19日に市南部清掃センターで始まった震災がれきの本格焼却を「復興に向けた第一歩」とし、復興の妨げになっている廃棄物の早期処分を目指す。ただ、国の処分場設置が不透明な中、焼却灰のうち煙をフィルターで処理した後に残る、放射性物質濃度が高い飛灰は仮置き場が決まらず、施設敷地内に保管するしかない状況だ。敷地は生活ごみの飛灰で既に圧迫されており、早ければ今年度内にも保管場所に限界がくる。一方、市北部清掃センターでは灰保管への住民不安から本格焼却開始のめどは立っていない。 ■敷地を圧迫 いわき市泉町の市南部清掃センターに19日、次々と震災がれきが運び込まれた。舘典嗣市環境整備課長は「がれきがなくなれば、市民の精神的再建につながり、復
震災で発生したがれきの処理を宮城県から受注した大手ゼネコンなどからなる8つの企業グループが、契約の際、地元から常時3000人余りを雇用するとしていたにもかかわらず、実際にはおよそ1200人と、4割にも満たないことが県の調査で分かりました。 宮城県からがれきの処理を請け負った大手ゼネコンが幹事会社を務める8つの企業グループは、いずれも地元で雇用を生み出すなどの経済効果があるとする提案を県に提出し、契約に結びつけていました。 この中で企業グループは、臨時雇用を含め、県内で合わせて常時3300人の雇用を維持することを、具体的な目標として掲げていました。 ところが、県が調査したところ、ことし7月末時点で企業グループとその下請け企業が県内で雇用しているのは1239人で、目標のおよそ37%にとどまっていることが分かりました。 がれきが発生した被災地での雇用にしぼると、多くても800人程度で、さらに少な
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている(本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている)。 テレビCMは環境省の広域処理情報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く