「脱中国機運高まれば日本製品のシェア回復も」と投資専門家 - 経済・マネー - ZAKZAK尖閣問題を機に中国各地で相次いだ「反日デモ」は、中国特有の「チャイナリスク」を改めて露呈した。トヨタ自動車や日産自動車、パナソニック、キヤノンなどの日系工場は操業停止を余儀なくされ、イオンや平和堂といった日系スーパーや百貨店では破壊や略奪行為が相次いだ。 デモ自体は収束したものの、さらなる被害の拡大も懸念される。日本製品の不買運動の広がりを案じて、トヨタをはじめ日本を代表する自動車・電機各社の株価も軒並み下落。 日本の損害保険会社が扱う現地の日系企業向けの火災保険は、通常なら免責されるストライキや暴動などの被害まで補償する特約が付けられているが、現在、損保各社は特約の引き受けを停止している。中国リスクに対する保険が引き受けられなければ、日本企業が中国進出に二の足を踏むのも必至の情勢だろう。 実際、反日感情に中国の景気減速懸念が加わって、対中ビジネスも減速中だ。M&A助言のレコフによれ
