「原発ゼロ」で対応迫られる日本の原発メーカー（2012年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本が2030年代までに原子力発電から段階的に手を引くと決めたことで、国内の大手ハイテク企業の一部が厄介な問題に直面している。自国の政府が事実上禁止した製品をどうやって売っていくのか、という問題だ。 東芝、日立製作所、三菱重工業の3社は世界有数の原子力発電プラントメーカーだ。3社は昨年3月に福島第一原子力発電所で事故が発生した後、原子力エネルギー事業の強気な成長見通しをそろって下方修正している。 さらなる下方修正を強いられる恐れ とはいえ、その内容は今でも野心的だ。今年6月に発表された計画でも、遅くとも2010年代末までにこの分野の売上高を倍増させると謳っている。専門家は、今回の日本の政策転換でさらに下方修正を強いられる恐れがあると見ている。 「これらの企業は既に外国で非常に活発に動いている。フクシマ以降は特にそうだ。ただ、もし日本
