大阪市の元男性職員(48)の懲戒免職処分取り消しを命じた大阪地裁判決を受け、橋下徹市長は29日、「今回のような内部告発を懲戒免職にすると『内部告発はするな』というメッセージを出すことになる」と、平松邦夫前市長時代に行われた処分の不当性を改めて強調。「基本的に控訴はしない。法律家として方針を(市人事室に)伝えた」と述べた。 ただ、控訴の可否については「いろんな資料を集めてもらい、議論したい」とし、過去の事例などと比較しながら市として最終的に判断する考えを示した。 橋下市長は大阪府知事時代の平成22年12月、元職員への処分について「僕なら免職にはしない。首長が知らなかったことを摘発してくれた『大金星』をきちんと評価しないと」と平松前市長を批判していた。