映画『Winny』｜公式サイト
東出昌大 三浦貴大 皆川猿時 和田正人 木竜麻生 池田大 金子大地 阿部進之介 渋川清彦 田村泰二郎 渡辺いっけい / 吉田羊 吹越満 吉岡秀隆 監督・脚本：松本優作 STORY 殺人に使われた包丁をつくった職人は逮捕されるのか——。 技術者の未来と権利を守るため、 権力やメディアと戦った男たちの真実の物語。 2002年、開発者・金子勇（東出昌大）は、簡単にファイルを共有できる革新的なソフト「Winny」を開発、試用版を「２ちゃんねる」に公開をする。彗星のごとく現れた「Winny」は、本人同士が直接データのやりとりができるシステムで、瞬く間にシェアを伸ばしていく。しかし、その裏で大量の映画やゲーム、音楽などが違法アップロードされ、ダウンロードする若者も続出、次第に社会問題へ発展していく。 次々に違法コピーした者たちが逮捕されていく中、開発者の金子も著作権法違反幇助の容疑をかけられ、2004
VIDEO NEWS » Winnyは悪くない
あるツールを発明した開発者が、そのツールが犯罪に使われることを知った上で、そのように使われることを意図していたとの理由から、幇助罪の罪に問われようとしている。これでは、銃が犯罪に使われることを知っていながら高性能の拳銃を開発した人も、殺人幇助に問われることになってしまう。 著作権法違反幇助罪。それがウィニー開発者の金子勇氏が現在問われている罪である。 匿名でファイルを共有できるソフトWinny（ウィニー）がインストールされたパソコンがウイルスに感染し、個人情報や機密情報が流出する事件が後を絶たない。3月には防衛庁や警察のパソコンから秘密扱いの情報が流出したのを受け、安倍官房長官がウィニーの使用自粛を呼び掛けるまでにいたっている。 しかし、ウィニーを開発した金子勇氏は、そもそもウィニーは「広く情報を共有するためのツールに過ぎず、情報漏えいはウィニーを入れたパソコンがウィルスに感染したから起き
Winnyの金子氏が夢見る次世代高速ネットの世界 (1/5)
2011年、8年をかけた「Winny」裁判が終わった。渦中にいたのは「2ちゃんねる」では「47氏」と呼ばれていた金子勇氏だ。裁判後のインタビュー（関連記事）では、編集部の「これからどうしていきたいか？」という質問に「決めてないです」と答えていた金子氏であるが、着実に次のステップに進み始めている。 6月12日、Skeed社とデータホテルが業務提携して「CLOUD CONNECT」というデータセンター間を高速接続するサービスを展開すると発表（関連記事）したが、金子氏は現在、このSkeed社の社外取締役となっており、新たなプロダクトの開発に専念している。今回のインタビューでは、この金子氏とともに代表取締役社長である明石昌也氏も同席を願い、Winny事件をきっかけにできあがったというSkeed社や、事件の思い出、そして彼らが現在広めようとしている高速データ転送技術について尋ねてみたい。 Winny
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
総務省｜情報通信審議会｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 (第63回)配布資料
1 開会 2 議題 （1）地上デジタル放送のコピー制御方式等に関するユーザー調査結果について （2）コンテンツの製作・流通の促進に係る取組の現状と諸課題について （3）ディスカッション （4）その他 3 閉会
遊撃インターネット雑記72
2010年 11月1-2日（月-火）警視庁公安流出資料を入手する まずこれを読んでください。北海道新聞の記事です。 警視庁、大使館口座調査が流出か 洞爺湖サミット対策も（10/31） インターネットに流出した警視庁公安部が作成したとみられる文書の中に、２００８年の北海道洞爺湖サミットの対策や国際テロ組織とのつながりが疑われる外国人に関する調査、在京大使館の口座調査など、秘匿性の高い内容が多数含まれていたことが３１日、分かった。 警視庁は公式に作成した文書か確認を急いでいるが、国際テロ捜査を担当する外事３課の資料だった可能性が高い。横浜市で１１月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の重点警備が始まっている時期だけに影響も懸念される。 関係者によると、流出した文書の作成時期は、大半が０７～０９年。０８年の洞爺湖サミット開催時の国際テロ情勢分析や、在京大使館の口座を分析した結
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