民主党政府の「原発ゼロ」方針は戦略なき「思い付き」だ! 国民に信頼される原子力行政の確立のため、日本にも「廃炉庁」創設を! 政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を9月14日に決定した。2030年代までに原発をゼロにする、との重い決断が国民の印象には強く残ったはずだ。だが、民主党政権が本気で「原発ゼロ」を目指しているのかどうか、選挙を前に国民は不透明感を強くしていることだろう。 なぜなら、「戦略」の詳細を読めば、まず矛盾だらけ。「原発ゼロ」と言う一方で、「核燃料サイクル」は継続するとしている。また、新設はしないと言いながら、この「戦略」を決定した翌日には、枝野幸男経済産業大臣が青森県の大間原発と島根原発3号機について、認可済みながら未完成の原発建設の継続を容認した。 高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」についても、「戦略」では「研究を終了する」と明記しているが、福井県を訪れた