旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明（宗教研究者有志 2022年10月24日） | 島薗進・宗教学とその周辺2022年10月24日 本年７月８日に発生した安倍元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会、以下「旧統一教会」）が行ってきた霊感商法や過度の献金要請、旧統一教会と政治家との関係、および宗教二世の問題などがマスメディアの報道によって周知されることになりました。現在、必要なことは、新たな被害を生み出さないために、現代宗教のあり方、宗教と政治の関係について認識を深めると同時に、透明なプロセスにそって所轄官庁が適切かつ迅速な宗務行政の対応を行うことだと考えます。 すでに、旧統一教会に対する見解や声明は、霊感商法対策弁護士連絡会、日本宗教連盟理事長談話、および被害者や二世信者などからさまざまな形で出されており、内閣府も省庁連絡会議や消費者庁に設置された有識者検討会の報告ということで、宗務行政や消費者法における対応の強化を提言し、政府も質問権の行使を文部科学省に指示し
