北九州土地転がし事件 - Wikipedia北九州土地転がし事件（きたきゅうしゅうとちころがしじけん）とは、1981年に福岡県北九州市で発覚し、全日本同和会分裂の引き金となった土地転がし脱税事件。 経緯[編集] 発端[編集] 中心人物は、部落解放同盟小倉地区協書記長（当時）の木村政男と全日本同和会会長（当時）の松尾正信ならびに全日本同和会相談役（当時）など3名。この3人が北九州市で13件の土地転がしをおこない、約9億円の土地を約26億円で北九州市当局に売却し、約17億円の利益を上げていた。 このとき明るみに出た地上げ行為は全部で18件、そのうち全日本同和会会長が6件に、部落解放同盟書記長が12件に関与していた、とする資料もある[1]。木村政男以外にも、部落解放同盟門司地協書記長（当時）の松本征幸、部落解放同盟八幡地協顧問（当時）の北代俊彦が事件に介在していた[2]。 木村政男 北九州市八幡西区笹田の土地52.568m2、ならびに北九
全日本同和会
