トップページ 全労協
総評評解散後、連合・全労連が１９８９年次結成され、どちらにも「行かない、行けない」組織として全労協は１９８９年１２月９日、総評解散後の「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし、国労・都労連・全国一般など全国３０万人の労働者によって結成された「連絡協議会」組織です。 運動方針の柱は護憲・反戦反基地平和運動と国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争です。 労働者を取り巻く状況は、多国籍企業の要望もとづく規制緩和の推進は労働法制改悪、会社法制改悪の国会での強行と解雇を自由とする裁判所の反動化として現れています。その狙いは正規労働者を非正規労働者化することにあり、雇用と労働条件を企業の思うがままにしようとしています。このような状況の中で全労協の運動は、国鉄闘争と他に８５件の争議、全国７３カ所の労働相談所の設置などに力を入れ、すべての労働者との連帯・闘いを
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全国労働組合連絡協議会 (1989-) - Wikipedia
かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、「労働戦線の統一」を提唱する。そして、民主党の支持母体となった。その一方、これを右傾化と反発した左派組合の中で日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合(民主党)も全労連(日本共産党)もヨシとしない社民党系組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠らが総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。 そして、マガジン9によると加盟組合員数にも圧倒的な開きがあり、2021年時点で連合が約700万人、日本共共産系である全労連が約70万人、社民党
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