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米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付 同月29日、ク
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのですーー」 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、自民党の杉田水脈衆議院議員(比例・中国ブロック)が持論を展開した寄稿文が、批判を浴びている。 これを受けて、性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。 杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。 問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号(新潮社)に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。 「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出
私の勤務する国立国際医療研究センターは、感染症の高度専門機関と位置付けられているナショナルセンターのため、何か感染症の問題がニュースになるたび、報道や一般市民の方から「これってどうなんですか?」という問い合わせが増えています。 最近は健康情報について検討を促すような啓発や報道記事もあるためか、自分で調べたり確認したりする人も増えているからかなと思います。 情報発信者やその責任者は、医療や健康について正確な情報か、誤解から実害が生まれないかを考える必要がありますので、個人の思いつきで記事が掲載されることは大手の媒体ではありません。 しかし、今月に入ってびっくりした記事があります。それは、かつての愛読書である「クロワッサン」という雑誌が、おにぎりについて石けんで手洗いせず素手で握るように勧める記事を掲載していたことです。 手塩にかけたおにぎりは、おいしい発酵食?その記事は、「腸に効く、発酵食と
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